# 何でも算定団（santeidan.com）

> 中小企業の経営者と個人が、自分の会社や資産の価値、生命保険の必要保障額などを無料で概算できるツール集。

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不動産・固定資産税・自社株・相続税の金額をその場で概算できる無料ツール集。会員登録・アプリのインストールは不要で、入力した数値はブラウザの中だけで計算され、どこにも送信されない。

- 不動産：固定資産税の課税明細書にある固定資産税評価額から、土地の時価と相続税評価額を逆算する。固定資産税評価額は公示価格の約7割、相続税評価額（路線価）は約8割が目安。評価額を0.7で割れば時価の目安、0.8を掛ければ相続税評価額の目安。建物の相続税評価額は固定資産税評価額と同額
- マンション：分譲マンション一室の売却想定価格を、㎡単価と築年から査定する。賃料が分かる場合は収益還元でのクロスチェックもできる
- 固定資産税：評価額から年税額を求める計算と、納税通知書の年税額から評価額を逆算する計算の両方に対応。2026年度（令和8年度）対応。標準税率1.4%だが自治体により異なるため税率は変更可能
- 自社株：非上場株式を純資産価額方式の簡易計算で概算する。事業承継や相続で自社株にいくらの評価がつくかを最初につかむ用途。正式な相続税評価では類似業種比準方式との併用や会社規模区分の判定が入る
- 相続税：法定相続人の構成とプラス・マイナスの財産から相続税の総額を計算する。基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）、生命保険金・死亡退職金の非課税枠（各500万円×法定相続人の数）、2割加算、配偶者の税額軽減に対応。上の4つのツールで出した評価額をそのまま持ち込める

### 最終検証日
2026-09-28（この日時点で、下記の制度の内容と計算の前提が一致していることを確認）
根拠と出典の一覧はページ内に掲載：https://santeidan.com/#konkyo

### 計算の根拠と出典（法令・制度にもとづくもの）
- 相続税の基礎控除：3,000万円＋600万円×法定相続人の数／国税庁 No.4152 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm
- 相続税の税率（速算表）：1,000万円以下の10%から6億円超の55%まで8段階。控除額も速算表どおり／国税庁 No.4155 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm
- 死亡保険金の非課税枠：500万円×法定相続人の数／国税庁 No.4114 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4114.htm
- 死亡退職金の非課税枠：500万円×法定相続人の数（保険金とは別枠）／国税庁 No.4117 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4117.htm
- 配偶者の税額軽減：1億6,000万円と法定相続分相当額の多いほうまで／国税庁 No.4158 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm
- 相続税額の2割加算：一親等の血族および配偶者以外に2割加算。本ツールの加算対象は兄弟姉妹のみ／国税庁 No.4157 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4157.htm
- 土地の評価水準：固定資産税評価額は公示価格の約7割（総務省「固定資産税の概要」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_08.html ）、相続税評価額（路線価）は約8割（国税庁「令和8年分の路線価等について」 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2026/rosenka/index.htm ）
- 固定資産税の標準税率1.4%、都市計画税の制限税率0.3%／総務省「固定資産税の概要」「都市計画税」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/149767_10.html
- 住宅用地の特例：固定資産税は200㎡以下が1/6・超える部分が1/3、都市計画税は1/3と2/3／地方税法 第349条の3の2・第702条の3 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226
- 新築住宅の減額：建物の固定資産税を120㎡までの部分について1/2。都市計画税には適用しない／地方税法 附則第15条の6
- 自社株の含み益に対する法人税額等相当額：38%。令和8年4月1日以後に取得したものから37%→38%に引き上げ（防衛特別法人税の追加による）／財産評価基本通達186-2 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka_new/08/04.htm ／国税庁の改正資料 https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/r0803/pdf/01.pdf
- 自社株：株式の取得者とその同族関係者の議決権が50%以下のとき、1株当たり純資産価額の80%／財産評価基本通達185
- 自社株の評価方法：会社規模に応じた純資産価額方式と類似業種比準方式の使い分け／国税庁 No.4638 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4638.htm
- マンションの相続税評価：令和6年1月1日以後の取得分から、区分所有補正率により市場価格の6割の水準まで引き上げ。本ツールは査定価格×0.6で近似し、評価乖離率の計算は行わない／国税庁 No.4667 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4667.htm

### 計算の根拠（実務上の目安。法令・通達に定めはない）
- 実勢価格（時価）の目安：公示価格の水準×1.1〜1.2
- マンション査定の階数補正：（階数−3）×0.3%。−3%〜＋10%で頭打ち。本ツール独自の設計
- マンション査定の駅距離補正：（10分−徒歩分数）×0.7%。±10%で頭打ち。本ツール独自の設計
- 査定価格のレンジ：中心値の±10%。本ツール独自の設計
- 収益還元価格：年間家賃÷想定利回り
- 葬式費用の初期値200万円：入力欄の初期値であり、実額に入れ替えて使う前提

### このツールが扱わないもの
- 小規模宅地等の特例（自宅の土地を最大80%減額）。使える場合は減額後の金額を入力する前提
- 生前贈与加算、相次相続控除、未成年者控除、障害者控除、贈与税額控除
- 二次相続の試算、法定相続人の数に算入できる養子の人数制限
- 法定相続人が父母・祖父母（直系尊属）になるケース。扱うのは配偶者・子・兄弟姉妹のみ
- 2割加算のうち、孫養子（代襲相続人を除く）や甥姪など兄弟姉妹以外の加算対象者
- 実際の遺産分割にもとづく相続人それぞれの納付額。出すのは「相続税の総額」まで
- 固定資産税の負担調整措置、自治体ごとの減免・独自税率
- 自社株の類似業種比準方式と会社規模区分の判定
- 土地の個別事情（不整形地、私道、貸家建付地、借地権など）
- 不動産取得税・登録免許税・譲渡所得税・消費税

## 辛口！決算！しくじらない先生
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決算書（貸借対照表・損益計算書）のPDFを読み込ませると、会社の出口を4つ採点する無料ツール。

- 採点する4経路：M&Aで第三者に売る／身内に継がせる／会社を畳んで現金化する／有能な人材に継がせて伸ばす
- 採点の5軸：実現性・手取り・時間・リスク・継続。各20点、合計100点満点で順位付け
- 3期分の決算書を入れると、売上高・経常利益・純資産・有利子負債・現預金・自己資本比率の推移から成長性を判定する
- M&Aの営業権は実質利益の2〜5年分。3期連続の増収増益なら上限寄り、伸びが一度きりなら中位、減収減益や1期分のみなら下限
- 貸借対照表と損益計算書の両方が必要。片方だけではエラーとして採点しない
- 有利子負債が清算価値を上回る場合、資産を引き出しての廃業は成立しないと判定する

### 最終検証日
2026-09-28（この日時点で、下記の制度の内容と採点の前提が一致していることを確認）
根拠と出典の一覧はページ内に掲載：https://santeidan.com/deguchi/#konkyo

### 採点の根拠と出典（法令・制度にもとづくもの）
- 事業承継税制（法人版・特例措置）／身内への承継で自社株の贈与税・相続税の納税を猶予できる場合があるものとして評価。特例承継計画の提出期限は令和9年9月30日、贈与・相続の適用期限は令和9年12月31日／中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.html
- 自社株の評価／非上場株式は会社規模などに応じて純資産価額方式と類似業種比準方式を使い分ける。本ツールが出すのは概算で正式な評価額ではない／国税庁 タックスアンサー No.4638「取引相場のない株式の評価」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4638.htm
- 経営者保証に関するガイドライン／承継やMBOで前経営者の個人保証を外し後継者に過度な保証を求めない形にできるかを実現性に織り込む／中小企業庁「経営者保証」 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/
- 詐害行為取消請求／有利子負債が清算価値を上回る状態で会社の資金を先に引き出す行為は否認される可能性があるものとして廃業の実現性を大きく下げる／民法 第424条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-At_424

### 採点の根拠（実務上の目安。法令・通達に定めはない）
- 営業権（のれん）は実質利益の2〜5年分。3期連続の増収増益なら上限寄り、伸びが一度きりなら中位、減収減益または1期分のみなら下限。社長個人への依存が強いほど下げる
- M&Aの所要期間は準備から成約までおおむね6か月から1年半
- 採点の5軸（実現性・手取り・時間・リスク・継続）各20点・合計100点は本ツール独自の設計
- 実質自己資本は、純資産から役員貸付・不良在庫・回収不能債権を控除した額として扱う（本ツールでの定義。金融機関ごとに査定の考え方は異なる）
- 時価純資産は純資産に含み損益や回収可能性の調整を織り込んだ額、実質利益は経常利益に役員報酬の過大過少分や一過性損益を調整した額

### このツールが扱わないもの
- 具体的な税額の計算（株価評価額・税額・譲渡価額・清算価値はいずれも概算）
- 決算書に表れない事情（許認可、係争、簿外債務、主要取引先との関係、キーマンの去就など）
- 買い手の紹介やM&Aの仲介
- 個別の税務判断（適用の可否は税理士の確認が必要）
- 株式会社以外の法人形態に固有の論点（持分会社の社員全員の同意、医療法人の持分など）

## 鬼おろし保障シミュレーター
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生命保険の「最低必要保障額」を計算する無料ツール。保険を足すための保障分析ではなく、遺族年金などの公的保障と手元のお金で賄える分をすべて先に差し引き、遺された家族の最低限の暮らしに足りない分だけを出す。削れるものを全部削って、最後に残った保障額だけを計算するため、結果が0円（保険不要）になることもある。

- 夫・妻どちらが亡くなる場合も計算できる。入力は夫婦それぞれの年齢・額面年収・働き方、子どもの年齢、最低限の生活費、住まい、手元のお金
- 遺された配偶者の手取りと老齢年金は額面年収から自動計算。遺族基礎年金・子の加算・遺族厚生年金・中高齢寡婦加算は令和8年度額で自動計算
- 遺された配偶者が設定年齢（初期値90歳）になるまで毎年の収支を積み上げ、累積が最も深く沈んだ時点の不足額から、預貯金・死亡退職金・家の売却手取りなどを差し引いて必要保障額とする
- 住まいの選択肢（住み続ける・売る・貸す・安い賃貸・実家）ごとに必要保障額を比べ、最小のものを結果に使う
- 2028年4月施行の遺族厚生年金見直しについて、今の制度と改正後のうち遺族にとって厳しいほうで計算する選択肢がある
- 入院保障は高額療養費制度を前提に自家保険、がんは自由診療の実費補償と最低限の診断一時金だけを持つ考え方
- 物価上昇・運用益はゼロ。相続税、団信のない住宅ローン、児童扶養手当、具体的な保険商品の比較は扱わない

### 最終検証日
2026-09-28（この日時点で、下記の出典の内容と計算に使っている数値が一致していることを確認）
検証と出典の一覧はページ内に掲載：https://santeidan.com/oni-oroshi/#konkyo

### 使っている数値と出典
- 遺族基礎年金 年額847,300円、子の加算2人目まで各243,800円・3人目以降各81,300円（令和8年度）／日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-04.html
- 遺族厚生年金 老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3、加入300月未満は300月みなし／中高齢寡婦加算 年額635,500円（令和8年度）／日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html
- 老齢基礎年金 令和8年度の満額／日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」 https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/kojin/2026/202604/0401.html
- 遺族厚生年金の見直し（2028年4月施行、子のない60歳未満の配偶者は原則5年の有期給付）／厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00020.html
- 高額療養費の自己負担上限額 2026年8月以降の額／厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html
- 教育費（小学校〜高校、公立前提）令和5年度／文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」 https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/mext_00002.html
- 大学の学費（国立は標準額、私立は令和7年度入学者の平均）／文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」 https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031_00006.htm
- 下宿の生活費 月131,710円（下宿生の支出合計、第60回・2024年10〜11月実施）／全国大学生活協同組合連合会「第60回学生生活実態調査 概要報告」 https://www.univcoop.or.jp/vision/vision_493.html

### このツールが扱わないもの
- 相続税・相続対策
- 団体信用生命保険のない住宅ローンの残債
- 児童扶養手当、ひとり親控除などの制度（受けられれば結果はさらに有利になる）
- 2028年4月施行の遺族厚生年金見直しにおける、改正後の継続給付・死亡分割
- 具体的な保険商品の比較や保険料
- 物価上昇と運用益（いずれもゼロとして計算）

## 運営
運営：三方 克幸（日本FP協会 会員AFP）／お問い合わせ：info@santeidan.com

## 注意
算出される株価評価額・税額・譲渡価額・清算価値はいずれも概算。実行前に税理士およびM&A・事業承継の専門家への相談が必要。
鬼おろし保障シミュレーターの必要保障額も、入力した前提にもとづく概算。実際の年金額はねんきん定期便・年金事務所で確認が必要。