このツールについて
「辛口！決算！しくじらない先生」は、中小企業のオーナー経営者が、自社の出口をどう選ぶべきかを決算書の数字から判断するための無料ツールです。貸借対照表と損益計算書のPDFを読み込ませると、M&Aによる第三者への売却、親族への事業承継、廃業による現金化、従業員・後継人材への承継という4つの経路を、それぞれ100点満点で採点します。3期分そろえると、伸びが本物か一度きりかを見分けたうえで評価額を算出します。
甘い見立てはしません。数字が支持しない選択肢には低い点をつけ、その理由を書きます。読み取れない項目は推測で埋めず、不明として扱います。
採点する4つの出口
1. M&Aで第三者に売る
譲渡価額の目安は、時価純資産に営業権を加えた額です。営業権は実質利益の2〜5年分で見ます。3期連続で増収増益なら倍率は上限寄り、伸びが一度きりなら中位、減収減益や1期分しか資料が無ければ下限になります。社長個人の人脈や技能に依存している事業は、買い手から見て引き継げないため倍率が下がります。準備から成約まで、おおむね6か月から1年半かかります。
2. 身内に継がせる
後継者が決まっていれば最短の道ですが、自社株の評価額が高いほど贈与税・相続税の負担が重くなります。利益と純資産を積み上げてきた会社ほど株価が上がるため、業績が良いこと自体が承継の壁になります。事業承継税制の特例で納税を猶予できる場合があります。最大の関門は借入金の個人保証で、後継者が引き継げるか、金融機関が外してくれるかが実現性を左右します。
3. 会社を畳んで現金化する
手残りは、資産の処分価額から負債と廃業コストを引いた清算価値です。ここで必ず確認すべきなのは、有利子負債が清算価値を上回っていないかという点です。上回っていれば、会社の資金を引き出して畳むという選択は成立しません。経営者保証を履行する義務が残り、返済に充てるべき資産を先に抜けば詐害行為として否認される可能性があり、金融機関の同意も得られません。この場合は私的整理や法的整理の検討に移ります。
4. 有能な人材に継がせて伸ばす
役員や従業員への承継、いわゆるMBOです。事業を続けたい、雇用を残したい場合の選択肢になります。難所は資金で、後継者個人に株式の買取資金が無いのが通常です。金融機関からの融資や持株会社方式で組み立てます。経営者保証に関するガイドラインを使って、前経営者の保証を外し後継者に過度な保証を求めない形にできるかどうかが、成否を分けます。
採点の5軸
- 実現性
- この決算内容で、買い手・後継者・金融機関の同意が実際に取れるか。
- 手取り
- オーナー個人に税引後でいくら残るか。
- 時間
- 短期で完了できるか。長期化するほど点が下がります。
- リスク
- 失敗したときの損失と、個人保証が残る危険。
- 継続
- 事業と雇用が続き、さらに伸びる余地があるか。
各20点、合計100点で採点し、点数の高い順に並べ替えて表示します。
読み取る指標
自己資本比率、実質自己資本（役員貸付・不良在庫・回収不能債権を控除した後の純資産）、流動比率、手元流動性（現預金÷月商）、有利子負債月商倍率、債務償還年数、売上高経常利益率、売上債権・棚卸資産の回転期間、利益剰余金の蓄積を見ます。3期分がそろっている場合は、売上高・経常利益・純資産・有利子負債・現預金・自己資本比率の推移を並べ、成長が継続しているかを判定します。
よくある質問
決算書は何期分必要ですか
1期分でも採点はできますが、3期分を推奨します。1期だけでは、たまたま良かった年なのか、伸び続けている会社なのかを区別できません。この差はM&Aの評価額に直接効きます。営業権を実質利益の2年分で見るか5年分で見るかで、譲渡価額は倍以上変わります。
貸借対照表だけ、損益計算書だけでも見てもらえますか
できません。エラーで止まります。貸借対照表が無ければ純資産も有利子負債も分からず、企業価値も清算価値も計算できません。損益計算書が無ければ売上も利益も分からず、営業権も返済能力も出せません。片方だけの数字から推測で埋めるほうが危険なので、両方そろっている場合だけ採点します。
アップロードした決算書はどうなりますか
採点のためにAIへ送られ、結果を受け取ります。このサイト側にファイルを保存する仕組みはありません。ページを閉じると読み込んだ内容は消えます。
出た点数や金額はそのまま使えますか
目安としてお使いください。株価評価額、税額、譲渡価額、清算価値はいずれも概算です。金額はPDFから読み取った推定値なので、原本と照合してください。実際に動く前に、税理士とM&A・事業承継の専門家にご相談ください。
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